親が亡くなったら年金の受給停止と未支給金の請求をしよう

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亡くなった親が国民年金や厚生年金を受給していた場合、亡くなった時点で年金を受け取る権利が無くなるので、まずは受給を停止する手続きを行う必要があります。

※市区町村で交付されている住基カード(住民基本台帳カード)を持っている方は手続き不要です。

年金の受給停止手続き方法

提出書類

  • 年金受給権者死亡届(報告書)
  • 年金証書
  • 死亡診断書の写しなど

年金受給権者死亡届(報告書)

年金受給権者死亡届(報告書)は年金事務所や年金相談センターに置いていますし、日本年金機構のHPからダウンロードすることも可能です。

基礎年金番号は年金手帳や年金証書に記載されています。複数の年金を受けていた場合は全ての年金コードを記載する必要があるので注意して下さい。

届出者本人が提出する場合は捺印は必要ありません。

年金証書

年金を受給している方に支給される年金証書が必要になります。

亡くなった親が管理している場合がほとんどのなので、見つけ出すことができない方が多いですが、その場合は年金受給権者死亡届(報告書)にその旨を記載して下さい。

死亡診断書の写しなど

  • 死亡診断書の写し
  • 埋葬許可書
  • 戸籍抄本
など、死亡したことが確認できる書類が必要になります。

提出先

厚生年金や国民年金の老齢基礎年金の場合は「故人が居住している地域を管轄している年金事務所や年金相談センター」、それ以外(遺族基礎年金や障害基礎年金)の年金は市区町村役所の年金窓口で手続きします。

手続きの期限

  • 国民年金は死亡後14日以内
  • 厚生年金は死亡後10日以内
実質的に葬式が終わってすぐに手続きしなければいけません。

葬式前後は様々な手続きが必要ですし、精神的にも混乱しているでしょうが、手続きをしなければ年金が支払われ、当然ながら余分に受け取った年金は全額一括で返金しなければいけませんので、親が亡くなったばかりで辛いでしょうが出来るだけ早く手続きするようにして下さい。

未支給金の請求手続きをしよう

年金は後払いになるので、基本的にいつ亡くなっても未支給金が発生します。

具体的に説明していきます。

年金は偶数月(2月、4月、6月、8月、10月、12月)の15日に前月・前々月の2ヵ月分をまとめて支給されます。(年6回)

例えば、親が5月5日に亡くなった場合、前月の4月分と5月分が未支給金となります。

ちなみに年金は日割りしませんので、5月5日に亡くなった場合でも5月分の年金は全額支払われることになります。

4月分と5月分の2ヵ月分が6月15日に支給されることになりますが、年金受給者本人は既に死亡しているので、遺族が代わりに請求して受け取ることができます。

未支給金を受け取ることができる遺族

故人と生計を共にしていた
  1. 配偶者
  2. 子供
  3. 父母
  4. 祖父母
  5. 兄弟姉妹
  6. それ以外の3親等
のいずれかになります。(優先順位)

自分より優先順位が上の方がいる場合は請求することはできませんので、その旨を最上位の優先順位の方に伝えて請求してもらって下さい。

提出書類

  • 未支給年金請求書
  • 年金受給権者死亡届(報告書)
  • 故人と請求者が共に生計を立てていたと分かる書類
未支給年金請求書に関しては、年金事務所にあるので受け取ってください。

また年金証書や戸籍謄本など、故人と請求者が共に生計を立てていたと分かる書類が必要になります。

提出先

年金の受給停止手続きと同様

もらい忘れた年金が無いか確認しよう

年金制度は複雑で、故人が請求し忘れた年金がある可能性があるので、年金事務所で未支給金を請求する際はもらい忘れている年金が無いのか確認しておきましょう。

ちなみに年金の受取り時効は5年なので、5年を超えると受け取ることができなくなるので注意して下さい。(時効特例あり)

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