親や家族が亡くなった直後にする手続き一覧

親や家族が亡くなった場合、通夜や葬儀の準備をしなければいけないのは皆さん想像できると思いますが、それ以外にもやらなければいけない手続きはいっぱいあります。

病気で余命がある中で亡くなったのであれば、死後の準備を事前に行うことができますが、不慮の事故や病気などで突然亡くなってしまった場合、どんな手続きをすれば良いのか分からなくてパニックになりますよね。

そもそも、親や家族が亡くなった直後で悲しくて手続きどころではないと思いますが、あなたが長男であったり周りに頼れる親族がいない場合は、あなた自身が手続きをしなければいけません。

ここでは親や家族が亡くなった直後に葬儀以外でしなければいけないことをまとめてみた。

亡くなった直後にしなければいけない手続き

  • 死亡診断書(死体検案書)の手配(すぐ)
  • 死亡届の提出(7日以内)
  • 火葬許可申請書の提出(7日以内)
  • 年金受給停止の手続き(10日以内)
  • 世帯主変更届の提出(14日以内)
  • 健康保険証の提出(14日以内)

死亡診断書(死体検案書)の手配

病院や自宅などで親や家族が亡くなった後の手続きとして、まず真っ先に死亡診断書の手配をしなければいけません。

死亡診断書(死体検案書)が受理されなければ死亡の証明をすることができません。同然ながら死亡届の提出や火葬の手続きもすることができませんので、亡くなったらすぐに手配しましょう。(死亡してから7日以上を経過すると処罰の対象になる)

尚、不慮の事故や自殺など傷病以外で亡くなった場合は、死亡診断書ではなく死体検案書を交付してもらうことになりますが、死亡診断書と死体検案書の使い分けに関しては、医師が判断することなので特に気にする必要はありません。(どちらも同じ用紙)

死亡診断書と死体検案書の違いは?料金の相場は?

死亡届の提出

死亡届と死亡診断書(死体検案書)はセットになっており、死亡診断書(死体検案書)の手配が完了すれば次に死亡届を提出します。

死亡届は葬儀社に依頼して提出してもらうこともできるので、依頼する葬儀社が決まっていればまずは相談してみて下さい。(というか葬儀社側からアドバイスをもらえると思います。)

死亡届は死後7日以内に提出しなければ罰則も!書き方や提出先!

火葬許可申請書の提出

埋葬・火葬する為の書類として、火葬許可申請書を市区町村役場に提出する必要があります。

火葬許可申請書が無ければ葬儀や納骨をすることができませんので、できるだけ早く手続きするように心がけて下さい。(一般的に死亡届と一緒に提出する)

尚、一部の自治体では死亡届が受理されることで火葬許可書が発行されるので、火葬許可申請書が必要ない場合もあります。

火葬許可申請書の書き方や保存年限!

年金受給停止・未支給金の請求手続き

亡くなった親が年金の受給している場合、受給停止と未支給金の請求手続きを行う必要があります。

厚生年金の場合で死亡後10日以内、国民年金は14日以内に手続きしなければいけません。

受給停止の手続きが遅れると年金が支給され続け、後で全額返金する必要がありますので出来るだけ早く手続きする必要があります。

親が亡くなったら年金の受給停止と未支給金の請求をしよう

世帯主変更届の提出

健康保険証の提出

 

亡くなった直後でなくても大丈夫な手続き